幸せになるための家づくり

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幸せになるための家づくり

設計料・業務料

設計事務所は余計な仕事?工事費が高くなる原因?・・・という大きな誤解

ハウスメーカー、工務店、建築会社などの施工者で、「設計料はサービスします。」という営業マンや社長さんがいらっしゃるようですが、どんな建物でも「設計」という行為は必要なはず。
では、その設計行為に要した「人件費」というコストはどこに消えてしまうのでしょうか?ある程度の利益を確保するためには、よほど仕入れ値の安い(人件費の安い、質の悪い)設計をするか、工事の質(材料もしくは手間)を落すしか、方策が無いはずです。
あるいは、素人相手とみくびって、設計料以外の部分(工事費)が法外に高価な設定になっているか、契約以外の部分で建主から、報酬を得る目論見があるか・・・・・。
いづれにしても、建主にとって本当の「得」にはならないはずです。

さらに悪いことに、往々にしてその場合、「設計者」=「監理者」=「施工者」というケースがほとんどです(俗に「設計施工」と言います)。

設計者は「建主の要望に添って設計する人」、
監理者は「設計どおりに工事がなされているかチェックする人」、
施工者は「工事する人」ですが、

その設計・監理・施工の三者が同じ場合、たとえて言えば国の三権分立が無いのと同じ。独裁者です。となると、これは「やり放題?」。そりゃ、設計料くらいタダでもいい訳です。

我々は「設計業務」と「監理業務」で適正な報酬を頂戴するしかスベがありません。
工事や紹介料・仲介料で報酬を得ている訳ではありません。お客様に「良質な設計」を提供し、「安心」「リスクヘッジ」のための「監理」を行い「満足」していただくのが唯一の職責です。「お客様の満足」の中には当然、工事費が安くなった、、、、ということも含まれます。日本中の設計事務所が業務を続けられるのも「満足」していただいたお客様が多いということです。全てはお客様の利益の為に・・・・
そのスタンスを守るためにも、北工房は「施工」を行うことはありません。

弊社は過去にも、未来においても、お客様から「設計」「監理」関連業務以外で報酬を頂くことはありません。

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設計監理料の目安

設計・監理料については、いくつもの算出方法があり、国土交通省において上限も定められています。
しかし、その計算方法は一般の方々が目安とするには、あまりにも複雑です。

そこで、弊社においては、工事金額に対しての料率法を採らせていただいております。 このウェブ上でオープンに致します。これ以上の報酬はいただきません。

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設計監理料率表

北工房では、設計監理料を下記の料率表に基づき算定しています。
基本的には建築の難易度と工事金額(工事規模)により料率を変えてあります。住宅(第4類)等は、小規模ですが、お客様との打ち合わせなどを頻繁に行うため、倉庫(第1類)や事務所(第2類)などに比べ、料率は高くなっています。また、同じ難易度であれば、規模が大きく成るほど(工事金額が多くなるほど)料率は低くなります。
例えば、第4類(住宅)の工事費2000万円規模であれば、設計料は約240万円ほどになります。一方、第1類(倉庫など)ですと3000万円規模で約240万円となります。打ち合わせなどの人件費や図面の枚数などを考慮すると、どうしても住宅は設計料率が高くなります。ご理解ください。また、1500万円以下の住宅の場合は基本的に定額とさせていただいております。

この料率表は、報酬の上限を示したもので、個別に難易度、図面作成精度などに応じて、ご相談、見積りを作成させていただいております。

工事費 第1類 第2類 第3類 第4類
(住宅)
第5類
~1500万円 8.66 9.62 10.59 180万円
定額
13.47
~2000万円 8.36 9.28 10.21 12.07 13.00
~2500万円 8.13 9.03 9.93 11.74 12.64
~3000万円 7.94 8.83 9.71 11.47 12.35
~4000万円 7.66 8.51 9.36 11.07 11.92
~5000万円 7.45 8.28 9.11 10.76 11.60
~6000万円 7.28 8.09 8.90 10.52 11.33
~7000万円 7.14 7.94 8.73 10.32 11.11
~8000万円 7.03 7.81 8.59 10.15 10.93
~9000万円 6.92 7.69 8.46 10.00 10.77
~1.0億円 6.83 7.59 8.35 9.87 10.63
~1.5億円 6.50 7.22 7.94 9.48 10.10
~2.0億円 6.27 6.96 7.66 9.05 9.75
~2.5億円 6.09 6.77 7.45 8.80 9.48
第1類 工場・倉庫などの簡易なもの、他
第2類 工場・倉庫などの複雑なもの、体育館・学校・事務所 ・商店・共同住宅、他
第3類 銀行・美術館・図書館・劇場・映画館・ホテル・旅館・病院 診療所・高級共同住宅、他
第4類 住宅・室内装飾を含めた店舗、他
第5類 記念建造物・茶室・ショップフロント、他
  • 確認申請その他諸申請に必要な公納金、申請料などは実費にて精算いただきます。金額については、申請前に必ずご相談、ご報告いたします。
  • 確認申請以外の風致地区申請、開発行為申請、地区計画申請などその他同様な申請類が必要な場合、その業務費用も上記に含まれておりますが、特に過大な業務となる場合は、事前にご相談、お見積りを提出した上で、別途費用をお願いする場合があります。
  • 上記費用には構造計算費用も含まれております。弊社では建築基準法上、構造計算が不要な木造2階建て以下の建物に関しても、お客様の安全と安心を担保するため、必ず計算を行っております。
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設計監理費用と工事代金のお支払い時期(例)

工事請負金額:2,000万円
設計監理費用:240万円(税別)の場合

  設計監理費用
(北工房へのお支払い)
工事代金
(施工業者へのお支払い)
期間の目安
ご相談 完全無料   お客様のご事情により任意
北工房から簡単なプランの
ご提示
資金計画のご相談
プランと資金計画の方針決定
設計監理契約
(北工房とのご契約)
60万円
(設計監理費用の1/4)
約2ヶ月
実施図面の作成  
確認申請業務終了 60万円
(設計監理費用の1/4)
施工業者への見積もり出し
施工業者決定工事契約
(施工業者とのご契約)
60万円
(設計監理費用の1/4)
666万円
(工事代金の1/3)
約4~5ヶ月
上棟式(棟上げ、建前)   666万円
(工事代金の1/3)
竣工引渡し 60万円
(設計監理費用の1/4)
668万円
(工事代金の1/3)

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