幸せになるための家づくり

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幸せになるための家づくり

家づくりにかかる費用

【札幌市内で施行床40坪の木造二階建て、工事費2,400万円(消費税込み)の住宅を建築した場合】を想定して具体的に必要となる費用をご説明します。一部金額については、判りやすくするために切りの良い数字に丸めてありますのでご容赦ください。

建築工事費

建築工事費は、通常3回~4回に分けて行われます。

例) 契約時 建築工事費の1/3 (800万円)
上棟時 建築工事費の1/3 (800万円)
引き渡し時 建築工事費の1/3 (800万円)
  但し、銀行融資を利用する場合などは手付け金(契約金)として若干の金額をお支払い頂き、ほぼ全額を完成時(融資実行時)にお支払いいただく場合もあります。お客様の資金状況によりケースバイケースですので、北工房までご相談ください。
施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
建築工事費 (消費税込) 支払い先:工務店 合計 2,400万円
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工事請負契約書印紙代

工事請負契約書印紙代は、施工者との間で契約が交わされる際に必要な印紙税という税金です。 取引代金 (契約書に記載される工事請負金額) によって印紙代は異なります。

【印紙代】 1,000万円超5,000万円以下 1万5千円 (注)
5,000万円超10,000万円以下 4万5千円 (注)
(注) 平成21年3月31日までの緩和優遇処置
施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
印紙代 支払い先(購入先):郵便局など 合計 1万5千円
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設計料

設計料は、設計監理業務費用として北工房が頂戴する費用です。北工房が報酬としていただく費用はこの設計料のみです。
設計料・業務料について>>

【設計料】 建築工事費が2,400万円(税込み)の場合、工事費の約11.5% 。
よって約260万円(税抜き)
設計契約時 25%→65万円(消費税込み)
実施設計完了時 25%→65万円(消費税込み)
見積依頼時 25%→65万円(消費税込み)
引き渡し時 25%→65万円(消費税込み)
施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
設計料 建築工事費×11.5% (消費税込み) 支払先:北工房 合計 260万円
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建築確認申請料

建築確認申請料は、確認申請や完了検査などを行う際に必要な確認審査機関に支払う手数料です。規模や確認検査機関によって若干異なります。

※関連リンク:民間確認審査機関(PDF)住宅I&Iサービスの確認申請料

確認申請料 5万5千円
完了検査料 2万円
(確認申請に関しては専用住宅の場合中間検査は不要です)
施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
建築確認申請料  支払先:確認審査機関 合計 7万5千円
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水道加入金

水道加入金は、水道を使用するための権利金です。また、自治体によっては水道メーターなどをお客様買取としている場合もあります。

※関連リンク:札幌市水道加入金

施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
水道加入金  支払先:水道管理者 合計 5万9千円
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建物表示登記にかかわる費用

建物表示登記は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの項目を登記所に登記することです。つまり、この場所にこのような建物が存在します!宣言するようなものですね。建物表示登記の登録免許税は無税ですが、土地家屋調査士への報酬が必要になります。

【登録免許税 (建物表示登記) 】 無税
【土地家屋調査士の報酬】 8万円~10万円程度
建物表示登記は費用節約のためご自分で行う事も可能です。また、土地家屋調査士については北工房でご紹介する事が可能です。
施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
表示登記関連費用  支払先:土地家屋調査士 合計 10万0千円
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所有権保存登記にかかわる費用

所有権保存登記は、建物の所有権を明確にするために法務局に登記を行うことです。登録免許税の他に司法書士への報酬が必要です。登録免許税は建物の評価額によって異なりますが、条件により軽減措置もあります。また、建物を担保に融資などを申し込んだ場合は、必ず手続きが必要になります。その場合は金融機関などで司法書士を紹介してくれる場合もありますし、北工房でご紹介する事も可能です。

【登録免許税 (所有権保存登記) 】 建物評価額によって変わりますが概ね2万~3万円
【司法書士の報酬】  3万円~5万円程度
施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
登録免許税&司法書士報酬 支払先:税務署&司法書士 合計 8万円
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登記について

各登記は建物の上棟が終わりサッシや設備が入る頃、建物表示登記、所有権移転登記、金融機関からローンを受ける際の抵当権設定登記をまとめて司法書士に依頼することが多いようです。

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その他の税金について

固定資産税などは建物竣工後、相当程度経ってから請求が来ますので、ここでは除外しました。また、不動産取得に関して各種減免処置などがあります。
詳しくは北工房サポートスタッフ 石田利之税理士事務所

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祭典費用

各祭典費用とは、地鎮祭の費用や上棟式の費用、近隣挨拶費や工事関係者へのお茶菓子代などのことで、これらは絶対に必要な費用という事ではありません。

施行床40坪の木造二階建て住宅を建築した場合
各祭典費用 合計 約15万0千円
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住宅建築にかかわる費用をまとめてみると

住宅建築にかかわる費用をまとめてみると、建築工事費が2,400万円(税込み)の場合、約308万円 (建築工事費の約13%) の諸費用がかかることになります。

また、融資に関わる諸費用は融資金額の3~4%、敷地を取得する場合は土地代金の4~5%の諸費用が必要となります。新築の場合、家具など新規購入する費用、カーテン・ブラインドなどの費用、引越し費用、また建替えの場合は仮住まいの家賃なども発生します。

ケースバイケースで具体的な費用算出は出来ませんが、おおまかには建築工事費以外に建築工事費の20~30%の諸費用が必要となり、またそれらは住宅ローンの融資対象となりにくいものばかりです。

建築工事費が2,400万円(税込み)の場合、約500~600万円の諸費用が必要となります。
逆の言い方ですと、
(借り入れ可能金額+手持ち現金)×80%が実際に家にかけられる工事費となります。

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